足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
内閣府は、令和４年１１月の月例経済報告において、景気は、緩やかに持ち直しているものの、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしており、小規模事業者を取り巻く環境も依然として厳しい状況にある。
内閣府は、令和４年１１月の月例経済報告において、景気は、緩やかに持ち直しているものの、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしており、小規模事業者を取り巻く環境も依然として厳しい状況にある。
令和４年の、本年の４月の内閣府の月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直している、先行きは、感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直すことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとなっております。
本計画につきましては、内閣府の月例経済報告や東京都の令和四年度公金管理計画等を参考に、区の公金管理方針に基づき、庁内に設置しております公金運用委員会で審議し、計画を策定したものです。 続いて、計画の内容につきまして、ポイントを絞って御説明させていただきます。 右上の四ページを御覧ください。１の区を取り巻く経済・金融動向と公金運用計画の考え方についてです。
２０２２年２月１７日に内閣府が発表した月例経済報告の基調判断では、「景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
◎政策経営部長 当初予算編成時点の財政見通しでございますけれども、国の予算編成において示される経済見通し、そして月例経済報告、経済情勢報告など、これは日銀の短観なども含まれますけれども、こうした様々な情報を基本に分析しております。各種資料の情報に基づき分析を行っておりますが、その後の経済状況などの変化もあり、正確な財政見通しを行うことは困難な面もございます。
政府も令和４年２月の月例経済報告で、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとして、個人消費の判断を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引下げました。
◎松本 政策企画課長 政府は、本年二月の月例経済報告におきまして、オミクロン株の広がりで外食や旅行といった個人消費が冷え込んだことにより、景気判断を五か月ぶりに引き下げました。
◎政策経営部長 国の令和４年２月の月例経済報告におきましては、「景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」との基調判断を示しております。
また、国においては令和３年11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、「目の前の新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望をお届けする」とし、昨年末の月例経済報告においても「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」としています。
◎課税課長 一般的な指標になりますけれども、月例経済報告がございます。直近の１月のところでいうと、このところ持ち直しの動きが見られるというような状況を言っております。それと、あと賃金の状況についても確か今般出ておりまして、昨年度については、若干前年度よりもアップしているという状況が見られているというふうに認識しております。
２０２０年２月２０日に内閣府が発表した月例経済報告は、「景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」というものでした。しかし、内閣府の発表とは別に、生活する者、また中小企業などにとっては、日本経済の落ち込みは、消費税が１０％に上がる以前から肌感覚として感じられており、消費税が１０％となってからはさらに強く感じられていました。
内閣府は令和３年９月の月例経済報告において、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっているとしている。
政府は、令和３年９月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」との判断を示した。また、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とも指摘している。
景気については、九月の月例経済報告において、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」との判断を示しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退の波は、区民の皆様の生活や区内企業の経営にも多大な影響を及ぼしており、今後の収束はいまだ見通せておりません。
景況でございますけれども、内閣府発表の７月の月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているという状況認識でございます。
内閣府による五月の月例経済報告においても、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとあり、四月よりも一段と後退した表現となっています。 また、荒川区の景況速報でも、業況判断は一月～三月はやや持ち直したものの、四月～六月期には製造業、卸売業、小売業、いずれも大きく悪化するとの予想がなされています。
我々としても、日常からそれぞれ事業者、また商店街の皆さんとは、日常的にコミュニケーションを取ってございまして、そういったお声は伺っているという状況と、それから、少し調査的なものについては大田区に限定したものでは当然ないので、区内の景況の把握ということには直接はつながらないかもしれませんけれども、当然、政府の月例経済報告ですとか、それから東京商工リサーチが行っているコロナのアンケート、こういったものについては
◎加賀谷 政策経営部長 内閣府が公表いたしましたこの三月の月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さが見られるとしております。 こうした中行われました今年の春闘については、業種によって明暗は分かれますが、全体の賃上げ率は八年ぶりに二％を下回るとの見方も広がってございます。
政府も令和３年２月の月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」としており、区内中小企業の景況調査からも、深刻な状況が浮き彫りとなっている。 このような状況の中、令和３年度予算は、「乗り越え、そして踏み出す。
政府も、令和３年２月の月例経済報告で、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる、としています。 また、区内中小企業の景況調査によると、令和２年１０月から１２月期の状況が、悪いと回答した業種は製造業・飲食業を含む小売業・卸売業で多く、５割を超えており、更に、来期の見通しも５割以上が減少と回答しております。